留学生の日本国内就職を成功へ導くために。

留学生が就労の在留資格を取得できない主な要因は何だと思われますか？

例えば、「アルバイトの留学生はすごく真面目に働いているから、卒業後もそのまま採用したい」と希望する企業は多々あります。しかし、就労するためには在留資格を「技術・人文・知識・国際業務」等に該当する業務内容に変える必要があり、アルバイト時の単純労働とは異なる業務へ転換しなければなりません。コンビニなら本部勤務、工場なら事務系や企画系の業務などですね。企業にとってこのハードルを越えるのが難しいことが、留学生が就労の在留資格を取得できない要因だと思います

関連性についての審査は、どれくらい厳しいのでしょうか？

例えば、申請する入管によっても多少異なるのですが、学部学科名と業務内容についてのみを見て関連性のあり・なしを審査する入管もあれば、シラバスや成績表などから業務内容に関連する科目が見つかれば関連性ありと審査する入管もあります。関連性に関しては申請する側に立証責任があるので、申請の際に資料をきちんと準備する事が必要です。
さらに、関連性が認められても、簿記の勉強をした留学生を一般企業の経理部門で採用しようとしたところ、「経理ソフトが普及しているから、経理部門の入力業務は単純労働」とみなされ、就労の在留資格を取得できないケースもありました。また、業務の中に「技術・人文・知識・国際業務」に該当しない内容が含まれてしまうと不許可になる場合があります。具体的には、職務内容に店舗での接客業務が含まれていたため、不許可になったケースがありました。
一方、スタートが単純労働でも、最終的には企画部等、専門業務にキャリアアップするというスケジュールが描けていれば、許可されることもあります。関連性・専門性についてはそれぐらい細かく審査されるのだということを企業はしっかり認識する必要があります。

在留資格の変更申請のケーススタディはこちらをご覧ください

では、留学生とのコミュニケーションで心がけるべきことはありますか？

アルバイト先から「卒業後、採用したい」と言われると、「これで間違いなく就職できる」と簡単に考えてしまい、その他の就職活動をあまり一生懸命取り組まず、その結果、就職に失敗する留学生がいます。ですから専門学校として、留学生に「勉強内容と業務に関連性が認められなければ、就労の在留資格への変更はできないのだ」としっかり伝えてもらいたいと思います。また、留学生が就職活動で企業を訪問する際、専門学校で学んだ内容がわかる詳細な資料を持参させてほしいです。そうすると、企業はその留学生が就労可能な業務・職種について検討しやすくなりますし、在留資格変更の申請書類も作りやすくなります。